活動報告[2016年7月]

横浜市の子育て支援

 産後母子ケア事業

市民意識調査によると、子どもが生まれる前に赤ちゃんの世話をしたことがない人が50%に達しています。産後の心身の負担や育児不安の生じやすい時期に、産後母子デイ・ケアや産後母子ショートステイサービスを提供することで、育児不安を解消し、児童虐待も予防されると考えられることから、25年10月、当モデル事業が開始され、現在、市内の医療機関10ヶ所(助産所8ヶ所、産婦人科病院2ヵ所)で開設されています。

利用対象者は、産後のお母さんと生後4か月未満の赤ちゃんで、育児不安の方や家族による支援が受けられない方です。利用日数は、デイ・ケア、ショートステイ共に7日間が上限で担当者と相談して調整できます。

 地域子育て支援拠点サテライト開設

地域子育て支援拠点とは、就学前の子どもとその保護者が交流するスペースを横浜が用意し、子育て相談、子育て情報の提供研究会などを行う拠点で、利用登録後、無料で利用できる施設です。

港北区内にはすでに、大倉山に地域子育て支援拠点「どろっぷ」が運営されていますが、本年4月には綱島東小学校のすぐ近くに「地域子育て支援拠点サテライト」が開設されました。

3月末に地域の方々や関心のある親子を対象に内覧会が行われましたので、私もその状況を視察してまいりました。

開所までには地域の方々の多大な協力があって完成したようですが、利用者のことをよく考えた安心感のある施設となっています。内覧会1日目にすでに90名を超す利用希望の申し出があったと聞きました。

 放射能汚染廃棄物の早期除去をめざして

平成23年3月11日の福島第一原発事故が原因で放射能汚染されてしまった土壌や枯葉等は、現在も市内の各学校や保育園にドラム缶などに入れられ、児童が立ち入れないようカギをかけた場所に保管されています。これらの汚染物質について環境省は当初、国が責任を持って「平成26年度末を目処として最終処分場の確保を目指す」との方針を示し、しかし「当面は各自治体の学校等の施設管理者が管理施設内で保管を行う」よう通達しておりました。

ところが、平成27年度を過ぎた平成28年3月16日開催された国の「指定廃棄物処分等有識者会議」においても保管廃棄物に対する具体的な処分策の議論はありませんでした。

そこでこのような状況から抜け出すべく本市は5月25日に「放射線対策本部会議」を開催し、現在の保管状況を再確認し、今後の対応策などを次回の会議で議題として取り上げることになりました。

私はこれまでも、子ども達が生活する場に放射能汚染物質を保管することは不適切であり、早期に移動させるべきと主張してきましたので、次回の会議の早期開催を強く働きかけていきたいと思います。

過去の活動報告

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