市政報告[2018年11月]

市会定例会報告

横浜市会第3回定例会は、9月11日から10月26日までの会期で林市長から提出された47案件を中心に審議が行われました。

この案件中には、平成33年度までの基本的な市政運営の方向を示した次期中期計画の審議も含まれており、基本計画特別委員会における各事業に対する審議を経て採決されました。同時に提出された平成29年度の決算については、特別委員会において、一局ずつの決算内容に対し審議が行われ、採決されました。

可決された主要議案

小児の医療費助成に関する条例の一部改正として、小児の通院費に係る医療費助成の対象年齢をこれまでの「小学6年生まで」を、「中学3学年まで」に引き上げ、来年4月より施行することになりました。

大阪府北部の地震被害を踏まえ、補正予算としてブロック塀等対策事業を予算化しました。

  • 市立学校のブロック改塀良工事の実施
  • 民地における通学路等に設置されているブロック塀対策としての補助制度の創設
  • 自治会・町内会等の所有するブロック塀で、まちの避難経路沿いの倒壊の恐れのあるものの除却等に係る事業費の補助

横浜市中期4カ年計画

これまでの市政の実績を土台に6つの戦略を示し、具体的な取り組みを一層深化させ、直面する課題を乗り越えつつ、持続的な成長モデルを実現し、次の世代へ確実に「横浜」をつなぐことをねらいとして策定されました。

計画の主な内容は下記の通り。
  1. 『力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現』
  2. 『花と緑にあふれる環境先進都市』
  3. 『超高齢社会への挑戦』
  4. 『人が、企業が集い躍動するまちづくり』
    • ①成長と活力を生み出す都市部 
    • ②誰もが「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部
  5. 『未来を創る多様な人づくり』
  6. 『未来を創る強靱な都市づくり』
    • ①災害に強い安全で安心な都市
    • ②市民生活と経済活動を支える都市基盤

2019年度の予算要望・政策提言を市長に提出

(写真)2019年度の予算要望・政策提言を市長に提出

私の現在所属する議員団は日頃から市民の声を市政に反映すべく多数の市民及び団体との真摯な意見交換を行ってまいりましたが、この程その結果をまとめ、9月26日に2019年度予算要望・政策提言として市長に手渡しました。

その内容は、市の23部局に対しては、202項目、市内18区に対しては、218項目となりました。

提言の基本には、①いつまでも安心して暮し続けられる高齢者社会の実施 ②子育て・教育など、子ども・若者への支援 ③自然災害から市民の生命・財産を守る防災・減災対策 ④地球温暖化対策など環境の保全、などがあり、それと同時に、横浜市の将来を見据えた、財政の健全化を求めたものになっています。

私達議員団は、この提言書の内容の実現・推進に向けて、今後も真摯に取り組んでまいりますが、中でも以下は重点項目としています。

提言書の重点項目

港北区関連では、以下のとおり要望しています。

  • 保育所整備、一時預かり保育、病児保育、障害児保育など区民のニーズに応える施設配置を進めること
  • 駅付近の放置自転車対策としてのサイクルツリー(立体式自転車駐車施設)の設置検討
  • 母子保健コーディネーターの配置を含め、子どもの数に対応し職員の増配置をすること
  • 都市計画道路の早期整備を行うこと
  • 鶴見川沿岸(綱島・大倉山)遊歩道の整備と橋梁工事
  • ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う防犯、交通、ゴミ処理等対策に取り組むこと
  • 区内の喫煙禁止地区の拡大(日吉駅、綱島駅周辺)
  • 区の北部に図書館を設置すること
  • 東横線駅前のタクシー乗り場の環境整備を推進すること
  • ハザードマップに示された浸水想定地域の周知に努めること
  • JR横浜線の新横浜駅ホームの混雑緩和と安全性確保のため、同ホームからの通路・改札口の新設を、強くJR東日本に求めること
    また同駅の篠原口と北口をつなぐ通路のバリアフリー化を進めること

決算特別委員会における要望

(写真)発言する川口たまえ

港北区の区民文化センターは現在、新綱島駅の建設と併せ整備プロジェクトが進行中です。同施設は、芸術の鑑賞や発表などの身近な場所であり、地域コミュニティの活性化に有益な施設です。そこで、私は決算特別委員会において、区民や文化団体の意見を十分反映させるよう、又、早期に整備を完了させるよう要望しました。

災害発生時の廃棄物(ゴミ)の
処理計画が策定されました。

市では、今後発生が予測される大規模地震や津波及び台風などによる被災時の廃棄物(ゴミ)処理の計画を策定しました。その骨子は、市民生活の衛生環境の保全を図り、早期に生活再建や各種インフラ等の復旧、さらには、地域経済の復興支援や災害後の復興まちづくりなどにつなげられるよう、「迅速な処理・処分」をめざすものです。その中の重要なポイントとして、災害廃棄物(ゴミ)の処理が効率的に進むように、仮置場を配置し、ゴミを迅速かつ大別して仮置きできるようにすることがあります。

廃棄物イメージ写真

当初は、被災地域から近い「一次仮置場」を2週間以内に開設し、災害がれき、路上廃棄物及び片付けゴミを集積し、一時的な保管場所とし、次いで二次仮置場へ運搬する積み替え拠点とするという方策が示されています。現在市では、仮置場を選定中ですが、市民は、自身にとって身近な「第一次仮置場」が決定され次第、確認しておくことが必要です。

過去の市政報告

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