市政報告[2017年04月]

市会報告

平成29年第1回市会定例会は、2月1日(水)から開催され、主として「平成29年度予算案」について審議、可決し、3月24日(金)閉会しました。

29年度は、4年ごとに計画される事業計画の総仕上げの年にあるため予算は、子育て、教育、いじめや子どもの貧困対策や団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降想定される医療介護不足への対応に、重点を置いたものとなっています。

またこの他、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの横浜開催のための、会場施設等整備や海外からの来訪者のための受け入れ環境の向上が盛り込まれています。

全体の予算規模は、これまで県が負担していた市内小中学校の教職員給与分が、市に移管されたため、その分の事業費が1,510億円増加しましたが、これを除くと、一般会計では1兆4,949億円となり、前年度に比べて1.3%の減となりました。

私はこれまでも、子どもから女性、シニア層を含め、あらゆる世代の市民が希望を持って活躍できる「安心・安全な横浜」に向けた施策の展開を進めるよう全力で取り組んできましたが今後さらに少子高齢化や人口減少社会を見据えた効率的、効果的な予算執行を要望し政策内容をチェックしてまいります。

図1

予算案に対する質疑応答


私は3月22日、29年度予算審査に際し、民進党を代表して、これまでの局別審議を踏まえ、市政全般にわたって市長及び教育長に総合質問を行いました。

Q

今後横浜市で行われる世界的な会議や大規模イベントの開催にあたり最大限の効果を引き出すため、どのように取り組むのか?

A

市内18区での連携イベントを行い、全市的な盛り上がりや市民参加の機会を生み出すなど一過性のものとしない工夫を進める。

Q

本市のふるさと納税は、納税者が使い道を選んで応援できる制度だが、「横浜サポーターズ寄付金」を創設し、その寄附メニューを拡充する考えは?

A

今後、「みなとの賑わいづくり」「動物園の充実」「あの学校を応援したい!」など寄附メニューを増やして、寄付の使い道を明確に示し、より一層応援いただける制度にしていきたい。

Q

子育て支援については、これまでにもきめ細やかな取り組みを進めているが、新しく「母子保健コーディネーター」を配置する理由は?

A

核家族化等により、出産や子育てについて気楽に相談できる相手が少なくなっている現状である。妊娠期から産後にかけて継続した相談やサービスの利用紹介をすることで、妊婦の不安軽減や安定した育児支援が可能になる。

Q

子どもの貧困対策は、喫緊の課題である。子ども自身が自立に向けて力をつけていくいため生活や学習支援をどのように拡充していくのか?

A

まず生活保護世帯等の中学生の高校進学に向けた学習支援事業における受け入れ人数を増やす。また地域と連携した放課後学び場事業を中学校の約半数にまで拡充させる。さらに、養育環境に課題のある子どもに対する寄り添い型生活支援事業を全区において早期に推進する。

Q

本市の教育文化センターは、耐震上の課題により平成25年3月に閉館されたままだが、早期に再整備に向けて取り組むべきと思うが?

A

教育を担う優れた人材を育成するため、また横浜の子どもの豊かな学びを支える教育環境として、教育文化センターは必要だと思っている。状況を見極めながら、早期に前向きに結論を出したい。

Q

中学校の個別支援学級に通う障害がある生徒達が増加傾向にある。こうした生徒達の高校への進学人員枠を増やすべきと考えるが?

A

県の教育委員会とも連携して、進学先の確保を進めていく。また、受験する際には、生徒の在籍中学校からの合理的配慮をするための資料が必要になるため、当該中学校にしっかりと周知し指導していく。

過去の市政報告

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