市政報告

横浜市会第4回定例会報告[2014年12月]

11月28日に開会した第4回定例会は、衆議院の突然の解散による選挙のため会期日程が変更され、12月26日(金)が最終日となりました。今会期中には、一般議案50件、予算議案4件の計54件について審議され採決が行われます。

今定例会では特に、“誰もが安心と希望を実感でき、人も企業も輝く横浜”の実現を目指した「横浜市中期計画4か年計画(2014年~2017年)が下記のような内容で審議されます。

また、教育関連では、教育の具体的な施策や取り組みをまとめた「教育振興基本計画(2014年~2018年)」や、来年4月に実施予定の“教育委員長と教育長の一本化”を盛り込んだ制度について審議されます。

その他、防災減災対策としては大規模地震時の延焼被害防止のための不燃化推進地域を指定、建築物の防火規制の制定を行うほか、補正予算で急傾斜地、崖地対策及び河川水位システムの改善など河川対策、さらには道路、下水等の災害対策について検討されます。

横浜市中期4か年計画2014~2017(原案から抜粋)

未来に向けて解決すべき課題

少子高齢化、生産年齢人口の減少
  • 本市人口が減少に転じる(推計) (2019年)  
  • いわゆる団塊の世代が75歳超 (2025年)
都市インフラ・住宅ストックの老朽化
  • 道路や上下水道の約7割が供用開始から40年以上(2030年)
  • 全住宅の約半数が築40年以上(2030年)

自然災害への対応、環境・エネルギー問題、医療・介護の問題
郊外部の活力低下の懸念、グローバル化の進展、行政課題の広域化・多様化など

未来のまちづくり戦略

2025年の目指すべき姿に向け、横浜の未来を切り拓く骨太な戦略
  • 戦略1 『あらゆる人が力を発揮できるまちづくり』戦略
  • 戦略2 『横浜の経済的発展とエネルギー循環都市の実現』戦略
  • 戦略3 『魅力と活力あふれる都市の再生』戦略
  • 戦力4 『未来を支える強靭な都市づくり』戦略

基本政策

計画期間の4年間における取組を4つの視点から整理した36施策
  • 女性・子ども・若者・シニアの支援  
  • 市民生活の安心・充実
  • 横浜経済の活性化  
  • 都市機能・環境の充実

お知らせ

現在、綱島東小学校にある通級指導教室が移転します。

「弱視」「難聴」「言語障害」「情緒障害」による困難部分改善の特別指導を受ける教室が、綱島小学校に新設されます

今定例会で審議しています

1. 中学校昼食

配達弁当を早期に全中学校に導入する計画です。
食育の考えを基に生徒に栄養バランスのとれた温かく、おいしい弁当を提供するための具体的な方策を検討し横浜方式が決定します。

2. 在宅医療連携拠点事業

在宅介護を受けている高齢者は、年々増加をしています。

在宅介護に重要なのは、365日、24時間いつでも必要なときに駆けつけてくれる看護師や医師の存在です。横浜市では医師会の協力のもと、かかりつけ医師だけではなく区内の医師のネットワークにより在宅医療を補完する連携拠点(連絡窓口)の新設を進めています。各区内に1ヶ所整備の計画ですが、今回は、市内10区で整備され港北区にも整備される予定です。

3. 放課後児童育成施策

小学校に入学した子どもたちが放課後過ごす施設について、27年4月から5年間で整備されます。

現在、全小学校に設置されている「はまっ子」は終了し、「キッズクラブ」として運営されることになります。

また「学童」(放課後児童クラブ)も横浜市の支援を受けて、児童1人当たりの床面積の基準や入所対象児童の拡大(1年生から6年生まで)など改正される予定であり、今後具体的な審議が行われます。

4. 危険ドラッグ対策

最近危険ドラッグ使用後の意識障害や交通事故などで救急搬送されるケースが急増しています。県内でも今年10月末までに危険ドラッグ関連の事件で29件32人が摘発されているほか、健康被害では170人以上にのぼり、そのうち14人が死亡しています。

危険ドラッグなど薬物の乱用防止対策として特に若年層への指導を充実する一方、販売店に対する取り締まりの強化が必要です。

国においても、法改定による規制強化が行われ、これを受けて県では薬物乱用防止条例制定を目指し危険ドラッグ規制のための取り組みが進められています。市では区役所、小中学校、薬物販売店などが連携して具体的な薬物乱用対策に取り組みます。

健康福祉

  • 要介護者及び障がい者に対応できる小規模多機能型委託介護事務所を日常生活圏域に整備
  • ひとり暮らし高齢者のための見守り体制づくり
  • 障がい者就労支援センターを港北区に開所
  • 区内に「在宅医療連帯拠点」整備の方針決定
  • 子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に関する相談窓口の設置と医療費支援
  • 空間放射線測定や食品の安全検査の実施継続

子育て

  • 保育園待機児童の減少と保育サービスの拡大
  • 保育所の耐震化の推進
  • 病児保育室の整備
  • 児童虐待防止対策として養育支援家庭訪問事業の充実
  • 小学校1年生までの医療費補助及び中学生までの入院費助成

教育

  • 子供の読書意欲向上のため市内公立学校に司書を配置
  • 学習効率向上のため、英語指導助手・理科支援員・スクールサポーターを配置
  • いじめ・不登校対策としてスクールカウンセラーの配置拡充
  • 市立学校の特別教室への空調設備設置

街づくり

  • 新防災・減災計画の策定と広報
  • 耐震化対策や緊急輸送路の確保など災害に強い街づくりの推進
  • 景観美化及び防災対策として落書き防止条例の制定

環境

  • 太陽光発電設置や電気自動車の普及促進
  • 緑化計画の推進
  • リサイクルの拡大や飲食店の食べきり協力店の拡大

経済

  • 農畜産物などの横浜ブランド化の推進
  • 入札制度の一層の改善
  • 公共工事の市内発注拡大

情報

  • 市会本会議及び各委員会のインターネット配信
  • ホームページによる市政事業の広報
  • 広報誌及び駅頭での市政報告の実施
  • インターネット及びアンケートによる市民意見の収集

過去の市政報告

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