市政報告[2015年7月]

本年4月に行われた統一地方選挙で私は、皆様の温かいご支援を頂き4期目の当選をはたすことが出来ました。これまでの経験を生かし、しっかり活動をしてまいります。横浜市会では結果として民主党横浜市会議員団は、改選前の15から13へ議席数を減らし、市会においては第3会派としてスタートせざるを得なくなりました。しかし、これからの4年間は、高齢化と人口減少が同時進行する社会への対応、顕在化する都市インフラ老朽化への対策、横浜経済の再活性化など横浜市にとっても重要な課題が山積していることから、選挙期間を通して市民の皆様からいただいた市政に対する思いをしっかり受け止め、現議員団の総力を挙げてこれらの諸課題に対処してまいります。

なお、今年度私は、副団長として活動することになりましたので、是非建設的なご意見をお寄せください。

横浜市会第2回定例会報告

第2回定例会は、5月15日から5月29日まで開催されました。可決された主な議案としては、(1)横浜市介護保険条例の一部改正(2)新市庁舎整備事業費の増額(3)ラグビーワールドカップ2019の開催準備などがあり、一般議案46件と予算関連議案2件が審議されました。なお定例会冒頭では、国際局の新設や病院経営局から医療局への変更など市の行政改革に添った下記の常任委員会、特別委員会の設置とその委員会それぞれに所属する各会派からの議員の決定などが行われました。

今年度私は、健康福祉・医療常任員会の委員と基地対策特別委員会の委員長を務めることになりました。

今年度設置された委員会

常任委員会 特別委員会
  1. 政策・総務・財政委員会
  2. 国際・経済・港湾委員会
  3. 市民・文化観光・消防委員会
  4. こども青少年・教育委員会
  5. 健康福祉・医療委員会
  6. 温暖化対策・環境創造・資源循環委員会
  7. 建築・都市整備・道路委員会
  8. 水道・交通委員会
  1. 大都市行財政制度特別委員会
  2. 基地対策特別委員会
  3. 減災対策推進特別委員会
  4. 孤立を防ぐ地域づくり特別委員会
  5. 観光・創造都市・国際戦略特別委員会
  6. 健康づくり・スポーツ推進特別委員会

子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害者への支援

子宮頸がん予防ワクチンの接種は、小学校6年~高校1年の女子を対象に実施されています。しかし、同ワクチンによると思われる健康被害が発生したため、横浜市では、子宮頸がん予防ワクチン接種後に、持続的な痛みやしびれ、脱力、不随運動障害等の症状により日常生活に支障をきたしている児童・生徒に対し、医師による専門相談の実施、医療機関の紹介、医療費の一部負担や医療手当の給付などの支援を昨年6月より実施しています。この支援事業は全国でも横浜市がはじめてでしたが、本年6月、神奈川県においても関連の補正予算が成立したことにより、支援の輪が県下全域に広がることになりました。

しかし、今のところ、厚生労働省では、因果関係が医学的に証明されていないことを理由として、「子宮頸がんワクチン接種の中止」や「健康被害への支援」を行っていませんが、全国的には自治体での支援の動きが少しづつ見えてきているのが現状です。中には、重症化へ進行している例も報告されていますので、市としてはせめて精神面や経済面でのケアも含めて継続してまいります。また、国への働きかけも続けます。

市役所前面の整備が終わりました

老朽化や地盤沈下によりデコボコだった市役所前面の歩道と花壇が整備され色とりどりの花が咲きほこり、道行く人を癒しています。また市役所の入り口を入るといつも市民ボランティアの方々による生け花がきれいに飾られています。

1階ロビーは、市内情報の他に市民広場となっており、春秋の火・金曜日週2回ミニコンサートも開催されます。

近くにお越しの際には是非お立ち寄りください。

私が今年度所属した常任委員会・特別委員会について

健康福祉・医療常任委員会

健康福祉局では

当局では、次のような多岐にわたる事業を所管しています。

  1. 地域福祉保健計画の推進、地域ケアプラザの整備・運営など地域福祉保健の推進
  2. 介護保険制度関連事業、高齢者の社会参加・住まいや施設の整備など高齢者保健福祉の推進
  3. 障害者の地域生活支援、障害者施設整備など障害者施策の推進
  4. 生活保護・生活困窮者自立支援、小児医療費・ひとり親家庭等医療費助成、国民健康保険事業など生活基盤の安定と自立の支援
  5. 370万市民の健康づくり、疾病予防対策、食や生活環境の安全など健康で安全・安心な暮らしの支援

健康福祉局は、上記事業を推進すると共に基本目標として生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍できる地域づくりと住み慣れた地域で自分らしく日常生活を営むことのできる横浜型地域包括ケアシステムの展開を「第6期横浜市高齢者健康福祉計画・介護保険事業計画」に基づいて本年度より取り組むことになっています。

同計画は、2025年までに各地域の実情と特性に応じた地域包括システムの構築を目指し、高齢者を支える地域づくりを段階的に進めることを狙いとしたものです。

医療局では

横浜市は、現行3つの病院事業を行っています。
まず、がん・救急・周産期・災害・第一種感染などの地域医療に対する貢献並びに政策的医療等の展開のため「市民病院」を運営しています。また「脳卒中・神経脊椎センター」は、脳卒中・神経疾患・脊椎脊髄疾患の専門病院として、「みなと赤十字病院」は、救急・アレルギー疾患・災害時医療などの政策的医療を中心とする病院として 運営されています。
本委員会はこれらの病院事業の運営チェックのほか、超高齢社会への対応として、住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいとの声に応える為、「病院・救急や地域医療の安定供給」のほかに「在宅医療など医療政策」についても取り組むことになりましたので、委員会では踏み込んだ検討を行っていきます。

健康福祉局、医療局は共に私達市民の暮らしに直接かかわる重要な政策や事業を所管していますので本委員会においても、日頃の皆様のご意見・ご要望をしっかり反映させてまいります。

基地対策特別委員会

本特別委員会は、これまで継続して取り組んできた市政の重要課題のひとつである、市内米軍施設の早期全面返還への働きかけ及び跡地有効利用の促進等に取り組みます。

横浜市は第二次世界大戦後に進駐した連合国軍により、市の中心部や港湾施設などが広範囲にわたり接収されたため、市の総合的な再建・復興は著しく遅れた経緯があります。以来、横浜市では市民共通の念願、市政の重要課題として市内米軍施設の早期返還に向けた取り組みを進め、その結果、今日までに多くの返還を実現させてまいりました。また、平成16年10月には、市内米軍施設の7割を超える面積の返還と、池子住宅地区における米軍住宅の建設方針が、日米合同委員会において大枠合意がなされました。その後、平成17年12月に小柴貯油施設、平成21年5月に富岡倉庫地区、さらに平成26年6月には深谷通信所の返還が実現しました。また、上瀬谷通信施設についても本年6月30日に返還されることが決まりました。

なお、根岸住宅地区についても順次返還手続きが行われることになっています。現在、残っている市内対象地区は(1)鶴見区の「鶴見貯油施設」、(2)神奈川区の「瑞穂埠頭/横浜ノースドッグ」、(3)金沢区の「池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)」ですが、これらについては、引き続き早期全面返還をめざして当委員会は勿論、全市を上げて取り組んでまいります。

返還された跡地利用については、すでに平成16年に「返還施設跡地利用プロジェクト」として、利用指針や行動計画が策定されています。

本委員会では今後、戦後長きに渡り米軍施設の影響を受けてきた民間の土地所有者や周辺地域の皆様のご意見を伺いながら、横浜の魅力ある都市づくりに生かせる資産として活用する方向を審議してまいります。

過去の市政報告

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