市政報告[2016年1月]

平成27年第4回市会定例会報告

第4回市会定例会は12月4日から17日まで開催され、一般議案62件、予算議案12件の合計74件の議案が審議され可決されました。その中には、以下のような議案がありました。

横浜市行政不服審査条例の制定

これまで横浜市に対する不服審査は、市長が行った許認可などの行政処分に不服がある場合の申し立てについて、市長が審理も決定も行うという、異議申し立てをする市民からすれば、公正性にかけるのではという声がありました。

そこで今回、50年ぶりの行政不服審査法の改定により、行政側の専門の行政不服審査会の他に弁護士や税理士など専門職の審理員5名を選任する形で構成されることになりました。

今後は市民の意見表明の際の公正性がより担保されることになりました。

指定管理者制度について

平成15年度に指定管理者制度が導入されて以降、10余年が経過しました。今年度は、次期指定管理者の選定件数が多く、333施設の指定管理者の選定が行われました。

この制度は、原則5年を指定期間としており、公的施設の管理運営を民間業者に委託し、民間のノウハウやアイデアを施設運営に生かし、市民ニーズに応えることを目的としています。

今回の選定では約86%にあたる288施設について、従前の事業者が継続することとなりました。これまでの実績が評価されてのことですが、今後も、個々の施設の独自性を勘案し契約年数の延長や運営内容を市民が満足して施設を利用できるよう検証してまいります。

防犯灯LED化事業について

横浜市の防犯灯のLED化は、25年度21%、26年度87%と進み、既存の防犯灯のLED化は今年度でほぼ終了しました。

しかし、新規に防犯灯の設置が必要な場所がありますので、今後は未設置個所についても事業を進めることになります。

基地対策特別委員会報告

私は今年度、横浜市会の「基地対策特別委員会」の委員長をしており、その活動の中心は第二次世界大戦後に接収された米軍基地の早期返還を実現することです。

当特別委員会では返還される土地について、まず土質の安全性をしっかり確認すること、そして民有地、国有地、市有地の今後について、地域の要望などを参考に横浜市全体としての土地の有効利用を図り、地域の活性化に資する方向で検討提案を行います。

横浜市は敗戦後、わずかに残された市街地の民間事業所や公共施設なども接収され、都市機能はほとんど麻痺する状態に陥りました。その後、昭和26年の平和条約及び旧日米安全保障条約締結以降、現在に至るまで接収解除の運動が継続され、昨年6月には深谷通信所及び上瀬谷通信施設の返還が発表されるなど、徐々にその成果を上げてきています。

しかし、戦後70年経っても、市内にはまだ米軍の接収地が残っています。今後は中区の根岸住宅のように現在はほとんど使用されていない所や戸数減になった池子住宅地区など引き続き返還取り組みを続けることが肝要です。

1月15日から救急電話相談が開始されます

横浜市では、これまで小児だけを対象としていた電話相談制度を全市民対象に拡大します。この制度は,医師などや看護師などの専門家が急病で困っている市民からの電話による相談を受け、対処方法のアドバイスを24時間体制で行うというものです。

相談の中で医療機関案内や119番転送も出来るようになります。

電話番号 #7119(もしくは045-222-7119)

民主党女性議員の勉強会

12月1日、参議院議員会館の会議室において子どもの貧困策関して内閣府子どもの貧困対策推進室担当者や厚生労働省ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトの担当者、文部科学省の子どもの貧困対策の担当者から国の方針や現状について説明を受けました。

子どもの相対的貧困率は平成21年は15.7%、24年は16.3%と増加傾向にあり、現在はさらに悪化している状況にあります。一方、平成23年度時点での全世帯の大学等進学率が、全国調査では73.0%であるのに対し、ひとり親家庭では41.6%、生活保護世帯で31.7%、児童養護施設の子どもの高校卒業後の進学率は22.6%となっています。

このように将来の社会の担い手となる子どもたちが十分な教育を受けられず、個人の能力をのばすことが出来ない状況は、社会的に大きな損失です。またこのことは実力発揮の機会喪失につながるため、社会に支えられる層を増やすことにもなると考えられます。これを防ぐためにも現状の子どもの貧困対策は将来につながる政策として大変重要です。

国政においては平成25年6月に「子ども貧困対策の推進に関する法律」が公布され、その後順次各自治体でも具体策が検討されています。横浜市でも28年度の事業予算の決定時期にあたり下図の国の貧困対策を参考に諸事業を推進していくことになります。事業の予算化にあたり私も引続き努力していきたいと思います。

過去の市政報告

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