市政報告[2016年7月]

市会報告

横浜市会第2回定例会は5月17日に開催され28年度横浜市議会がスタートしました。今定例会では、国の介護保険法の改正を受けた条例の改正や新市庁舎整備事業関係の補正予算など、41件の議案審議が行われ、6月3日に閉会しました。

さて、今年度執行される一般会計予算ですが、1兆5,143億円で、前年度に比べて1.3%増となっています。この一般会計は、福祉・医療・教育や道路・公園の整備など基礎的な行政サービスを行う会計で、市税は主にこの一般会計に充当されますが、今年度は少子高齢化社会の到来を見据えて、子育て支援や高齢者対策などの福祉施策、都市機能の強化、に重点が置かれています。

なお、今定例会では、市会議員の今年度所属委員会も決まりました。私は、常任委員会については、政策・総務・財政委員会の副委員長に、特別委員会については、健康づくり・スポーツ推進特別委員会委員に選任されました。

私はこれまで、安全・安心な住みよい街づくりを目指し、教育や福祉の充実に重点を置いて活動してまいりましたが、今年度も上記の委員会活動を通じ、子どもからシニアまで全ての市民が希望を持って暮らせるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

一般会計の概要

熊本地震に対する支援状況

熊本地震は4月14日(木)から断続的に発生し、現在も不安定な状況が続いています。この度の災害により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

現在、熊本市に対し、全国から様々な形で支援が行われており、1日も早い復旧、復興が望まれます。横浜市としてはこれまで以下の支援を行っています。(5月30日現在)

1. 緊急時物的支援として
水缶約340,000缶、保存パン約37,000食、ビスケット約258,000食
トイレパック約453,000パック、給水袋10,000袋
2. 人的支援では
給水及び水道復旧支援、廃棄物収集処理、健康相談、栄養相談、避難所運営支援、り災証明発行業務、被災住宅危険度判定、医療救護班、特別支援学級担当指導支援など専門職員を延べ535人派遣。
3. 募金等は
6月30日まで役所や地域の行政サービスコーナーで受け付けており、5月25日現在、約2,200万円となっています。横浜市及び横浜市議会からのお見舞い金としては、熊本市に185万円贈呈しています。
4. その他の支援
被災により住まいをなくされ横浜に避難されている方々に対し、市営住宅等住宅を提供すると共に、保育所、学校、こどもの予防接種・介護・医療等の相談支援を行っています。

…ところで、港北区内では…

横浜市ではこれまでも自然災害に対し各地域での防災拠点訓練の実施をはじめ防災・減災対策を着実に進めています。しかし、この度の熊本地震によって市民のそれぞれの「備え」の重要性が再認識させられました。

市としてはこれまでに個々の家庭に対し飲み水や食料の3日間の備蓄をお願いしていますが、飲料水については不備のところが多いようです。

今回、私は災害時の横浜市内の「応急仮設住宅建設候補地」について調べてみました。その結果、広場や公園、グランド、農地、消防訓練場など全市で、492ヶ所、19,200戸の建設可能選定地があることが判りました。中でも最も選定が進んでいる青葉区では71ヶ所、2,535戸分を確保しており、これに比べると港北区は12ヶ所664戸分となっていて、相当少ない状況です。応急時の住宅は新設だけでなく借り上げ住宅も対象となっていますが、それにしても候補地を確保しておくことは重要です。また住居だけでなく、飲料水や食料など支援物資の配布場所や、小さなお子さんがいる方やペットがいる方など防災拠点には収容が難しい方の避難場所、がれきなどの集積場所など多くの土地空間が必要になります。このような候補地の確保が港北区にとってまず大きな課題であり、発災時の自助、共助をスムースに進めるためにも必要な「備え」ですから、今後も各方面の皆様の意識喚起に積極的に取り組んでまいります。

基地対策特別委員会報告

私は、27年度は基地対策特別委員会の委員長として、横浜市内米軍施設の現地視察を行うなど、積極的に委員会を重ね活動をしてまいりました。昨年6月には、先人達がこれまで積み重ねてきた地道な活動が実を結び、瀬谷通信施設が返還されましたが、その他の市内米軍施設の返還についても着実に前進していることを実感しました。

4月11日には、市内の米軍施設の早期全面返還を目指し、防衛省及び外務省に対し直接出向いて要望書を手渡しました。 基地関係の諸課題の解決は、横浜の将来に非常に重要な意味をもつことから今後とも鋭意努力してまいる所存です。

基地対策特別委員会報告の写真2枚

お知らせ

電話相談#7119の対象が拡大されました

電話相談のイラスト

急病などで救急車を要請するか、医療機関を受診するか迷っている時、“#7119”に電話し、相談すると常駐の医師や看護師が病状に基づいて「救急性」や「受診の必要性」について判断し、助言してくれ、必要に応じて119番へ転送したり、受診可能な医療機関を案内してくれます。28年1月14日までは小児のみが相談対象でしたが、現在では全ての市民の相談を受付けることになりました。

過去の市政報告

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