市政報告[2016年12月]

市会報告

第4回市会定例会は、11月30日から12月20日まで開催され、一般議案32件と補正予算関連議案5件が審議されました。

一般議案のうちまず、専決処分として、市営住宅使用料の滞納に対する訴えの提起、和解・民事調停に関連して全部で計12件、総額約966万円の入金及び市有自動車事故による損害賠償額35件、約523万円の支出、また、物損事故による本市救急車に対する修理代金約489万円が自動車運転者より支払われたことが報告されました。

次いで、金沢区の釜利谷西小学校及び西金沢中学校を統合し平成29年4月1日より小中一貫校として西金沢義務教育学校を開校すること、平成30年5月31日完成期限とする鶴見区の子安小学校移転新築工事請負契約の締結などが報告されました。

この他、横浜市立大学の平成34年までの中期目標の中で提案されている「データサイエンス学部(仮称)」の設置や「国際総合学部」の再編、学生支援策としての「新たな奨学金制度の創設」が審議されました。

さらに、条例の制定では、新綱島駅周辺地区土地区画整理事業に関し、横浜市都市計画審議会の決定通り、条例化されました。これにより、新綱島駅(仮称)の整備と共に、駅前にふさわしい都市基盤施設の整備や駅前のポテンシャルを生かした土地利用を図るべく、バス乗降場や都市計画道路の整備・拡幅、駐輪場の整備及び土地の高度利用による新商業施設や公益施設(区民文化センターなど)、都市型住宅の整備が、進められることになります。

川口たまえは今後も地元の皆様と利用者の皆様の声をしっかり反映した区画整理事業となるよう取り組んでまいります。

写真(川口たまえ)
横浜市防災危機管理センターを視察し、危機対応の実状を確認しました。

なお防災対策についても審議され、その中で地域の防災拠点の資機材の見直しが行われました。現在地域で訓練に使われている資機材は20年を経過し老朽化が進んでいることから今後は「移動式炊飯器」「発電機」「カッター」「投光器」などがそれぞれの拠点の実状に合わせて順次、整備されます。

横浜市の「こどもの貧困対策」は喫緊の課題です!


※貧困線:年間可処分所得が世帯員人数2人で175万円未満、3人で210万円未満…となる水準

近年の社会経済状況等の影響によりさまざまな面で格差が拡大しています。中でも親の経済的困窮等により貧困状態に陥っている子どもの割合は年々増加しており、厚生労働省の調査によれば、子どもの貧困率は1985年で10.9%だったものが、2012年には16.3%へと上昇しています。また、横浜市で昨年行った調査によれば、貧困線※を下回る水準で生活する子どもの割合は7.7%でおよそ4万4千人となっています。さらにひとり親世帯ではその割合が45.9%と家庭環境が子どもの貧困に大きく影響しています。

子どもの貧困と学力・進学との関係

また、図-1、図-2を見てもわかる通り、ひとり親世帯や貧困線以下の世帯では子どもの学校等での勉強が遅れていたり、経済的理由で進学を諦めさせたり、学校を中退させたりする割合が増加しており、困難な状況が親から子へ引き継がれる「世代間連鎖」を引き起こす可能性も指摘されています。
図1

横浜市の取り組みと今後の課題

こうした中、横浜市では今後5年間で取り組む施策を盛り込んだ計画を策定し、子どもや青少年が家庭の経済状況にかかわらず教育・保育の機会と必要な学力を保障し、たくましく生き抜く力を身につける施策に取り組んでいます。
しかし、実際には社会的孤立の状況にあり、支援の行き届かない世帯も存在します。川口たまえは実際の現場に出向き、困難を抱える子どもの早期把握と具体的な支援の必要性を訴えています。

図2

過去の市政報告

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