市政報告 2011.12

 
 第4 回市会定例会は、11 月29 日より12 月16日までの18 日間を会期として開催され、一般議案30 件、予算議案2 件の合計32 件が審議されました。
 一般議案では、地区センター・公会堂・公園の指定管理者の指定、市民生活の場から暴力団の影響を排除する「横浜市暴力団排除条例の制定」、横浜市の道路占用料・下水道占用料・河川の土地占用料の値上げ、新にい治はる特別支援学校移転整備工事請負契約の締結などが採決されました。
  一方、予算議案では、震災対策補正としての9 事業10 億7,600 万円について審議されました。
 そのうちの主要事業は次のとおりです。
⑴ 沿岸部6 区(鶴見・神奈川・西・中・磯子・金沢)の浸水予測区域で来街者が多く集う場所に津波警報システム整備を行うものです。23 年度の設置場所は10 ヶ所[8,700 万円]とし、24 年度は、約90 ヶ所の設置を予定しています。
  《この件に関して私は、津波による浸水予測は沿岸部のない港北区でも鶴見川周辺が考えられるとして対象区域拡大した検討を当局及び港北区長に申し入れました。》
⑵ 災害時の緊急車両の燃料供給体制を確保するために、自家用給油所を市内5 ヶ所(消防訓練センター、横浜ヘリポート、西消防署、青葉消防署、入船消防出張所)に整備することとし、これにより25 万リットルの備蓄を図ります。[2,500 万円]
⑶ 地震発生時により早く正確な情報を市民に公表するため、各区2 ~ 3 ヶ所(市内42 ヶ所)に新型の地震計を24 年度内に整備します。[1 億8,200 万円]
⑷ 放射線対策として、市民の放射線不安に対応するため、公園、幼稚園、保育園、小・中学校とその周辺道路など約4,000 ヶ所で放射線量を測定し公表します。[4 億4,900 万円]
⑸ 横浜港の安全性・信頼性を確保するため、本市が管理するコンテナターミナルのゲートに据置型の放射線測定装置を整備し、輸出コンテナの放射線量を測定します。[4 億900 万円]

《なお、こうした原子力発電事故による本市の放射線対策事業費については市長より国及び東京電力㈱に対して損害賠償を要求していくとの答弁がありました。》
 
 <大規模地震対策>
 平成8 年以前に市立小・中学校の校舎の耐震診断で「補強不要」と判定されていた校舎について23 年7 月から再診断を実施しました。
 その結果、市内29 校において、何らかの補強工事が必要と判定され、76 校についてはコンクリート強度の確認を23 年度内に実施することになっています。
 港北区内の耐震補強工事実施校は、高田小・大綱小・日吉台中・日吉台西中の4 校で、今年度中に設計を終了し、24 年度に着工の予定です。
平成8 年以前に市立小・中学校の校舎の耐震診断で「補強不要」と判定されていた校舎について23 年7 月から再診断を実施しました。
 その結果、市内29 校において、何らかの補強工事が必要と判定され、76 校についてはコンクリート強度の確認を23 年度内に実施することになっています。
 港北区内の耐震補強工事実施校は、高田小・大綱小・日吉台中・日吉台西中の4 校で、今年度中に設計を終了し、24 年度に着工の予定です。
 <放射線対策>
 福島原子力発電所の事故による放射性物質の飛散については、現在でも大きな問題となっています。私は事故直後の3月末の段階から学校給食の食材について市独自の放射線量測定を行うように申し入れていました。現在は、市内小学校の給食食材について全て測定対象とされています。
 また、港北区内の高レベルの放射線測定値について区民からの不安の声が寄せられています。私は先日、港北土木事務所に出向いて区内放射線測定状況を聞き、除染した汚染土の保管状況を見せていただきました。
 土木事務所長の報告では、区内の小・中学校と全公園(160 ヶ所)について、地上から1cm と1m の高さでの測定を全て終了したとのことでした。港北土木事務所では今後も道路、側溝の測定を順次進めていくとのことです。
 今のところ、市の基準、地上1cm で0.5 マイクロシーベルト/時、地上1m で0.23 マイクロシーベルト/時を超える数値は出ていないとのことです。
 しかし同じ所でも状況により測定値に変動が出るケースもあるとの報告もありますので、今後も継続して注視していきたいと思います。なお、測定結果については、港北区のホームページに公表されています。
   

市政報告 2011.12