市政報告 2012.8



 第2回市会定例会は5月31日から6月21日まで開催され、各議員の今年度の所属委員会が決定しました。
私は、政策・総務・財政常任委員会に所属し、副委員長を務めるとともに、減災対策推進特別委員会に所属しました。
どちらも大変重要な案件をかかえている委員会であり、市民の声を適切に反映すべく真摯に取組んでまいります。
 以下に政策・総務・財政常任委員会が所管する各局の重要な取組み項目について紹介します。
〈政策局〉
 今年度は横浜市政中期4ヵ年計画の3年目の年にあたりますが、社会経済状況は依然として厳しいため、政策局は各施策の成果達成に向けて総合調整機能をしっかりと発揮しなければなりません。
 この他、政策局としては「新たな大都市制度」に関して横浜市独自の検討を進め、将来の市政のあり方について県や国へ働きかけることにしています。またグローバル化社会において一層重要な意義を持つ海外諸都市との交流など自治体外交や多文化共生の推進に積極的に取組むことになっています。
 その他、横浜市立大学への支援と評価、市内米軍施設の早期返還と跡地利用の推進なども政策局で審議します。

〈総務局〉
 市行政の効率的・効果的な運営を目指し、事務・事業の徹底した見直しを通じて、「しごと改革」を行います。24 年度の主な対応事業は以下の通りです。
子育て支援拠点の整備と施設運営
・地域子育て支援拠点事業における「出張ひろば」をモデル事業として市内3区で実施
・親と子のつどいの広場事業における「運営のあり方」を検討
外国語教育や国際理解教育
・ AET(英語指導助手)について、市立小・中・高等学校全校、特別支援学校に継続して配置
( 26 年度までに全中学校で常駐配置)
庶務事務集中化・外部委託化
・ 事務効率化に向けたシステム改修(旅費支給の口座振込化等)、業務委託内容の精査、次期外部委
託契約(25 年度)の適正化
中小製造業支援
・ 中小企業相互及び中小企業と大企業との連携の効果的推進、企業のニーズに即した新技術・新製品
開発の支援
地域コミュニティ(コミュニティハウス・地域ケアプラザ)のあり方
・ コミュニティハウスについては、現制度での学校施設活用型と条例設置型で異なる所管局・開館日の統一や地域に根ざした運営方針の検討
・ 地域ケアプラザについては、各種広報媒体を活用した施設の案内・周知
・ 各施設の今後の整備のあり方について、地域の実情に応じた手法を24 年度中に検討
耐震・防災対策を核としたまちづくり
・ 先進的取組地区の紹介や専門家派遣等により地域と一体のまちづくりを推進
・ 狭あい道路の拡幅事例をウェブサイトへ掲載
・ 耐震診断制度等の周知徹底
その他、横浜市の外郭団体の運営については、「経営改革委員会」の提言に従って、下記の通りの改革を推進することになっています。
①26年度以降、民間主体への移行に向けて経営改革を進める団体(5 団体)
 ㈱横浜インポートマート  横浜市場冷蔵㈱  横浜シティ・エア・ターミナル㈱   
 ㈱横浜港国際流通センター 横浜ベイサイドマリーナ㈱
②公益的使命の実現・強化に向けて事業の統廃合や重点化を進める団体(7 団体)
 (公財)横浜市体育協会 (財)横浜企業経営支援財団 (福)横浜市社会福祉協議会
 (財)横浜市資源循環公社 横浜市住宅供給公社 (公財)横浜市建築保全公社
 (公財)横浜市ふるさと歴史財団
③市民サービスの向上、固定的経費の削減、役員数の見直しなど経営努力が必要な団体(19 団体
 (公財)横浜市国際交流協会 (公財)横浜市男女共同参画推進協会 (公財)横浜市芸術文化振興財団
 (財)三渓園保勝会 (公財)横浜観光コンベンション・ビューロー ㈱横浜国際平和会議場
 (財)木原記念横浜生命科学振興財団 (財)横浜市消費者協会 (財)横浜市シルバ―人材センター
 横浜市信保証協会 横浜食肉市場㈱ ㈱横浜市食肉公社 (財)寿町勤労者福祉協会
 (財)横浜市総合保険医療財団 (福)横浜市リハビリテーション事業団 (財)横浜市緑の協会
 横浜高速鉄道㈱ 横浜新都市交通㈱ (公財)帆船日本丸記念財団
〈財政局〉
厳しい財政状況の中、行政サービスの質的向上に向け、次のような事業を推進することになっています。
①市税電子収納(ペイジー)の導入
②「横浜市中小企業振興基本条例」の趣旨を踏まえた市内・中小企業の受注機会の増大及び「電子
入札システム」の利便性向上
③市保有の土地・建物の売却や利活用など財政管理の適正化と保有資産の有効活用

市政報告 2012.8