市政報告 2012.12



 第3回市会定例会は9月6日から10月30日までを会期とし、下水道及び防災に関する条例の改正や震災対策関連の補正予算など、31件の議案の審議を行いました。
 同時に、9月27日から10月16日までは2つの決算特別委員会を設置し、23年度決算を局別に審査しました。この結果、歳入は前年比230億円増の1兆4,221億円、歳出は、前年比177億円増の1兆3956億円となり、歳入歳出ともに2年ぶりの増加でした。歳入増の要因としては、一部企業の法人市民税が東日本大震災の影響を受けたものの全体の企業収益そのものが堅調であったため、一般市民税と併せた市税収納率が過去最高の97.9%となったことがあげられます。

10月30日の本会議において
決算特別委員会審議結果を報告
 一方、歳出については、最も多額のものは5,175億円の「福祉に関する経費」で、児童や高齢者・障がい者などに対する福祉サービス、施設整備などに対応しています。次の1,846億円は市債の償還に関する経費で、3番目は道路、橋梁、市街地再開発や横浜港改修などの「都市基盤の整備に関する経費」で1,812億円となっています。
 会期中、私は決算第二特別委員会の委員長を務め、各会派代表からの各局に対する厳しい審査をまとめ、その後各局決算審査の概要と認定結果を本会議に報告しました。なお、連日の審査の過程で、市税の適正執行や財政健全化へのさらなる努力を各局に要請しました。

 第4回市会定例会は、11月29日から12月25日までの会期で、76件の議案が審議されています。主要な議案としては、次のようなものがあります。
障がい者の福祉特別乗車券の利用者負担金年額の審議
建築物のバリアフリーを推進する横浜市福祉のまちづくり条例の改正
道志村青少年野外活動センターの廃止
緑地保全のための土地の買い入れ


 なお、私は12月20日の本会議において教育諸課題、横浜市の芸術・文化振興事業、減災対策などについて市長および教育長に対し質問する予定です。
 
 今年度所属委員会の活動について
 減災対策推進特別委員会
今年度、私は減災対策推進特別委員会に所属しております。この委員会は現行の横浜市防災計画を見直すための目的で設置されたものです。災害時に想定される被害を出来るだけ軽減させようとするもので、地域における減災対策として先行する仙台市や神戸市の状況を参考に鋭意検討を重ねています。
特に重視している検討項目の一つに地域防災拠点における避難者受け入れ施設の充実やその円滑な運営に関するものがあります。
 災害に際しては防災拠点における情報伝達が中でも重要課題です。防災拠点は避難先というだけでなく、地域の被害状況を把握し、交通状況を発進するなど情報の受伝達の拠点でもあります。当委員会はこの点を見直しに反映させることとしております。
 万一、横浜近傍で大規模地震が発生した場合、市内の状況が明らかになるには概ね3日程度かかると予想されています。まず状況が把握されてから物資の搬入やライフラインの復旧がされることになりますので、災害に際しては各家庭での備えが非常に重要であり、最低でも3日分は必要になります。備蓄による災害発生時の「自助」、「共助」が減災につながり、早期の復旧を可能にします。
 横浜市の具体的な防災計画は今年度中には明らかになりますので、その後は内容について市民の皆様の共通の理解を深めてゆきたいと思います
 
地域防災
 災害時帰宅支援ステーション
 大規模災害時に交通機関がストップして帰宅困難になった場合、下記の「キタクちゃんステッカー」を掲示しているコンビニ・レストラン・ガソリンスタンドが頼りになります。横浜市と協締を結んでいるこれらの店舗で水や災害情報が入手できます。
 ①関西大学にて防災のあり方を学ぶ
  ②夜間の災害発生を想定した地域防災訓練に参加
 
 

市政報告 2012.8