市政報告 2013.10




 第3回市会定例会は9月10日から10月1日までの会期で開催されています。冒頭、二期目に入った林文子市長から所信表明がなされ、これからの市政の方向が明らかにされました。それによると、切れ目のない安心社会の実現、活力あふれる横浜の実現、未来を支える強固な都市の実現を、図る内容となっております。
 こうした方向を踏まえ、市会は平成24年度の決算特別委員会を含め、一般議案19件、予算議案3件の合計22件について審議が行われます。
 一般議案のうち9月26日に採択された議案内容のうち主なものは下記の通りです。
 また、同日の本会議においては、教育予算拡充に対しての意見書が圧倒的多数で採択され、文部科学省へ提出することになっています。
・再生可能エネルギー等導入推進基金事業
特別避難所(高齢者・障害者など地域防災拠点での避難生活上、特別な配慮を必要とする要援護者のための避難所)で地域ケアプラザや特別養護老人ホームなどを含む市内約40ヵ所に太陽光発電設備と蓄電池等を設置し、災害時のエネルギー対応と平常時の省エネを推進。

・横浜市学校規模適正化等検討委員会の設置
市立小学校及び中学校の通学区域の適正化及び弾力化並びに規模の適正化を推進することを目標に、学校規模適正化等検討委員会を設置。
委員は、教育関係の学識経験者、保護者代表、地域代表、学校関係者など15人以内で2年任期。又、学校分離新設などの個別具体がある場合は部会を設置。

・小規模多機能居宅介護事業所のおいて障害児の通所サービス及び短期入所を特別に提供することを可能とするための条例の一部改正。

・高規格救急車の取得。増車1台と更新9台。
 平成25年度決算特別委員会より
 市民局に対する審議内容と要望等

1. 区役所の機能強化および区づくりと要望等
横浜市では、これまでに区への権限移譲として、保育所の移管、土木事務所の編入、福祉保険センターサービス課の再編などを実施し、区の機能強化を図っていきます。そこで当局に対しては今後もさらに市民の暮らしに身近な行政サービスを区役所で受けられるように取り組み、暮らし満足度の向上を目指すよう要望しました。
又、現在各区に予算配分されている約1億円のくづくり推進費については、区独自の裁量で個性ある区づくり推進に取り組めるように基礎的事務費は予算から分離させることなど、区民にわかりやすい使い勝手の良い予算立てをするよう併せて要望しました。

2.特別非営利法人NPO設立認証事務について
NPO法人制度は、平成7年の阪神淡路大震災の際のボランティア活動がきっかけとなり、ボランティアなどの市民が行う非営利活動を支援することを目的として制定されました。横浜市内でも子育て支援や高齢者支援など地域の抱える課題について様々なNPO法人が活躍しています。これまではNPO法人の認証事務等は県でおこなっておりましたが、平成23年度からは、横浜市でも行うことが出来るようになりました
そこで優良な活動をしている市内のNPO法人に対しては、制度面ばかりでなく「よこはま夢ファンドなどを有効活用し、財政面からも支援をお行うよう市民局の体制強化を要望しました。。

3.男女共同参画センターの運営について
市内に3ヵ所ある男女共同参画センターでは、子育てやDVなど多岐に渡る相談者が益々増加している現状です。この点に関し、私から運営に関しては相談事業と自立支援事業については高い専門性が求められること、また、より相談しやすい環境整備が必要とされることから職員体制や運営に改善の余地があることを指摘し、担当市民局として社会ニーズに応えられるっようにしっかりとした指導を行うように要望しました。

4.大規模スポーツイベントの誘致について
大規模スポーツイベントは、市内経済の活性化に寄与すると共に、観戦する市民は勿論、自らスポーツを行っている子どもたちにも大きな夢や感動を与えます。そこで私からは誘致受け入れの環境設備をこれまで以上に進め、スポーツ振興にさらに積極的に取り組むよう要望しました。

市政報告 2013.10