市政報告 2013.5



 平成25年度予算は、2月1日から開催された第1回市会定例会の予算特別委員会の審議を経て3月26日に本会議において採決が行われ成立しました。
 予算規模は、一般会計で1兆5,369億円、前年度比9.0%増の3年連続のプラス予算となり、特別会計は1兆3,400億円、公営企業会計は5,326億円で総計3兆4,095億円となっています。
 今回の予算では、本年8月の市長選挙による執行中断をさけるための通年予算となっています。また、総額30億円分が年度途中の補正予算の財源として留保されています。
 この他、2月に国が実施した市民生活・市内経済の活性化を目的とした平成24年度緊急経済対策の補正予算を組み込んで編成していることも今年度予算の特徴です。
 歳出事業における重点取組み項目は大旨、次ページのとおりですが、今回の予算の執行にあたっては、行財政改革の推進として市職員の50人削減を含む人件費削減、外郭団体への財政支援見直しなどが前提となっています。
 <参考>
一般会計予算における分野別予算と市民一人当たり予算の使いみち

人口 :3,697,035人(平成25年1月1日現在)

※土地開発公社負担金額を除く
 25年度横浜市の主な歳出事業
 3 市民の生命と暮らしを守る

減災に挑む
・木造住宅密集市街地等における災害対策強化
                      8,100万円
・建物の耐久化(含市立学校の耐震補強)
                    56億1,600万円
・津波対策 6,000万円
・自助・共助の取組推進      1億3,900万円
・緊急輸送路ネットワーク構築311億4,800万円
など
○ 暮らしを支える
・100万人の健康づくり推進      3,900万円
・就労支援等自立支援      3億7,300万円
・障害児、障害者支援      52億9,000万円
・医療環境整備           2億2,300万円
など


2 未来を拓く子どもを育む

○ 学齢期までの子育てをサポートする
・放課後児童育成の推進    45億5,500万円
・保育所整備等          33億7,700万円
など
○ 個性や能力を伸ばす
・学校図書の司書の配置      6,900万円
・魅力ある高校作り          5,000万円
など
○ 子どもを守る
・いじめ根絶に向けた対応    5億1,600万円
・児童支援体制          4億7,600万円
・児童虐待対策            4,600万円
など



 3 横浜の魅力で飛躍する

○ 中小企業をバックアップする
・中小企業支援                567億3,600万円
・ベンチャー企業支援                2,000万円
・海外展開支援                    2,300万円
など
○ 特区活用で成長を促す
・国際戦略総合特区推進           30億3,200万円
・将来を見据えた経済政策検討          1,600万円
など
○ 文化芸術・鑑賞・MICE で魅力を発信する
・プロモーションの推進など横浜の魅力発   8,400万円
・第5回アフリカ開発会議開催         1億6,200万円
・世界遺産登録活用による集客の推進    1億6,300万円
・文化芸術・スポーツによる賑わい創出    2億8,300万円
など
○ 女性の力を生かす
・ビジネスプランの応援など働く女性支援     2,700万円
など


4 次世代に向けて再生する

○ 都市を再生する
・関内関外地区活性化               6億500万円
・港湾施設整備や横浜港利用促進      143億000万円
・横浜環状道路等整備             204億9900万円
・神奈川東部方面線整備            36億4400万円
など
○ 次世代の環境対策を進める
・樹林地の保全など横浜みどりアップ推進
                           122億6700万円
・地域のエネルギーマネジメントプロジェクト推進
                            1億5700万円
・農地の保全と横浜農業の振興         1億9700万円
など
川口たまえの一口コメント
現在、横浜市が保有する公共建築物※は、約2,500施設です。いまこれらの老朽化が大きな課題となって検討されています。特に学校施設は築年数30年以上が283校もあります。こうした施設の保全・更新が今後大きな財政問題となっていきます。学校施設以外にも市民が住みなれた地域で必要な公共サービスを適切に受けられるようにするためには、今から市民も行政も共に知恵を出しあって先見性ある市政運営をする必要があると思います。
※ 今回検討されている公共建築物とは、地区センター・コミュニティハウス・スポーツセンター・図書館・地域ケアプラザ・小学校・中学校を指し、道路・橋・公園・港湾・上下水道などの都市基盤施設は除かれます。

     

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