市政報告 2014.1
今年も元気に頑張ります!
 平成26年度予算編成にあたって
 横浜市の保育所事業はこれまで全国ワースト3に入ると酷評されてきました。しかし、市職員の知恵と経験を生かし、民間の事業者の協力もあって、平成25年4月の時点で他市に先駆けて保育所待機児童ゼロを達成できました。これはひとえに関係者全員のチャレンジ精神の賜物であり、今後も既成概念に捉われることなく市民の福利向上に取り組み続けることが重要であると教えていると思います。
 
 しかし、市の財政は相変わらず厳しい状況に置かれています。そこで市民生活の安心安全の確保には今まで以上に知恵をしぼり、市民の付託に応えていかなければなりません。特に、少子化、高齢化社会への対応、将来世代の健全な育成、環境問題への取り組み、都市基盤の整備などは引き続き重点的に進めていく必要があります。この点に関して、私は昨年地域の皆様や各種団体からお寄せいただいた様々なご意見を、26年度予算に建設的に反映させるよう積極的に取り組んでまいります。以下は、私が現在取り組んでいる全市対象の重点項目及び港北区独自項目です。
 全市を対象とした重点項目
1.放射能対策
東日本大震災以降、放射線の影響が懸念される子どもの安全を最優先に考慮した対応を進めている中で、原発事故の影響は未だ収束していないため、今後も大気をはじめ水道水、食品、土壌などの放射性物質検査と測定結果の公表を継続すること。
2.市民病院の再整備
現在建設予定地選定の段階にある市民病院について、今後は市内第一の災害医療拠点となるよう病院機能及びその構造設備計画を早期に策定すること。
3.放課後児童育成3事業の充実
放課後児童が利用している「はまっこ・キッズクラブ・学童保育」の見直しについては、今後も利用児童が増えることを踏まえ、これまでの3事業の長所を活かし、設備面・人材面で安全でかつ様々なニーズに応えられる活動が確保できるような横浜らしい放課後事業を創出すること。
4.自転車等の対策
スペースを取らない地下機械式駐輪施設をモデル的に導入するなど新たな整備を進めるとともに、自転車に関する総合的な施策を検討すること。
5.救急対応
昨年は救急車出動件数・高齢者搬送数が過去最高となったことから、救急隊員の増員、救急隊の増隊、救急車の増車について指針にとらわれず早急に進めること。また、急患受け入れの円滑化を図ること。
 港北区独自項目
1.港北区内には、区民が利用できる市有地がきわめて少ないことから、綱島東のパナソニック(株)の工場跡地の取得に向けて鋭意努力すること。また同時に、周辺地域の小・中学校は在籍児童生徒が多くなりすぎているため、小・中学校の新設も検討すること。
2.東部方面線における日吉駅付近の合流線路については、現在使用されている交通道路に支障をきたすことのないよう整備すること。
3.新綱島駅の設置を中心とした綱島東口再開発については、今後も地域の関係者と十分協議を重ね、推進すること。
4.33万港北区民に1館しかない図書館利用方法の改善を検討すること。また2館目についても検討すること。
5.JR横浜線新横浜駅は、利用者が増加していることから新横浜1丁目方面にアクセスする西口改札の新設についてJR東日本に引き続き働きかけること。
6.区内の喫煙禁止地区に要望の多い日吉駅、綱島駅周辺も加えるよう検討すること。
 平成25年度第4回市会定例会報告
 平成25年の第4回市会定例会は12月3日から17日まで開催され一般議案53件と予算議案3件の56件が審議され可決しました。
 主な議案内容としては、4月1日から消費税が8%加税されることによる横浜市関連の施設利用料金、水道料金、バスや地下鉄の乗車料金など16件の料金改訂や横浜市の下記施設を管理運営する指定管理者の指定に関する8議案が審議されました。その他では、「横浜みどり税条例の一部改正」「横浜市なしの木学園条例の廃止」「市民ギャラリー条例の一部改正」などについても審議されました。
 横浜みどり税については、過去5年間の歳出内容や緑比率増を検証し、今後5年間継続することになりました。
なしの木学園は、老朽化・狭隘化しているため再整備し民営化することになりました。市民ギャラリーは3・11の地震以降使用できなくなっていましたが、26年10月に開館する予定で伊勢山に移ることになります。

定例会最終日の17日には、以下の意見書を採択し国に提出しました。

1. 地方分権型社会が進展している現在、都市の実態に即応した税財政制度を確立するための「平成26年度地方財政に関する意見書」
2. 市内でも子宮経がんの予防接種ワクチンの作用と懸念される重篤な症状に苦しんでいる女子生徒がおり、その対策が急務となっていることから「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する意見書」

※指定管理者が指定された施設(指定期間26年4月1日~31年3月31日)
・地区センター及びコミュニティハウス 8ヵ所  ・港北公会堂
・地域療育センター 6ヵ所        ・地域ケアプラザ(含む新羽ケアプラザ)3ヵ所
・公園 37ヵ所               ・横浜市少年自然の家(群馬県及び静岡県)2ヵ所
・市営住宅及び共同施設などの地区施設8ブロック286施設
 市政報告 2014.1