市政報告 2014.4
=横浜市会第1回定例会報告=
 平成26年年第1回市会定例会が1月31日より始まり、主に26年度の予算及び事業について審議を行い、3月25日に可決閉会しました。一般会計の予算額は、、1兆4182億円、前年比1.4%の増で、4年連続のプラス編成となっています。
 一方、国民健康保険事業費・介護保険事業費などの特別会計は、1兆3756億円で前年比2.7%増、また、水道事業・自動車事業・病院事業などの公営企業会計は、7215億円で前年比35.5%増となっています。
 一般会計の歳入、歳出は、下図の通りですが、歳出のうち人件費や扶助費などの義務的経費が8072億円と2.6%増で、歳出全体に占める義務的経費の割合は56.9%に達しています。なお、今定例会を通して、意見や要望が数多く出された件に、中学校における昼食のあり方があります。ここ数年、教育委員会でも調査や試行を行っていますが26年度には横浜市として方針を出し前進させる必要があります。上記の予算審議の過程で私は、民主党市議団を代表して、2月25日の本会議において質問に立ち、林市長及び岡田教育長から次頁のような回答を得ました。












川口たまえの予算関連質疑
 
 

1.今後の市債発行について
川口: 
本市のインフラの老朽化対策や都市基盤づくりなどは、市民生活や市内経済活性化のためにも必要な投資であり、横浜の将来に必要なものですが、過剰な市債発行で補おうとすると、少子高齢化が進む中、将来世代へ過大なつけを残すことになります。市債発行については、これまで本市は、計画的に進めてきており、その結果借入金残高は着実に縮減し、財政の健全化が図られてきました。こうした姿勢は今後も堅持されなければなりません。
そこで今後の市債活用の基本的な考え方を伺います。

林市長: 施策の推進と財政の健全性の維持を将来にわたり両立していくため、一般会計が対応する借入金残高の着実な縮減を今後も進めつつ、あわせて残高管理の目標をもって市債活用を考える必要があります。新たな中期計画を策定する中で、市債活用の考え方を含めた持続可能な財政運営について検討していきます。
 
2.関内・関外地区の活性化について
川口: 2020年に予定されている横浜市庁舎移転にともなって、関内駅周辺地区の新たなまちづくりが求められていますが、どのように進めていくのか、又、駅周辺の再開発のリーディングプロジェクトとして、横浜文化体育館の再整備事業があげられていますが、その検討状況はどうなっているのか伺います。

林市長: 昨年10月に現市庁舎に隣接する4つの民間街区の地権者により、まちづくりを検討する組織が設立されました。関内駅周辺地区の中心となる重要な場所となりますので、地権者の方々と連携しながら地区の活性化についても今後も検討を進めていきます。
また、横浜文化体育館の再整備に関する検討状況についてですが、他都市の事例調査や利用者の要望分析などの調査を実施し、再整備の方向性の検討を行ってきました。
平成26年度は、これを生かし、関内駅周辺地区のまちづくりに寄与し、今まで以上に市民の皆様に親しまれ、国際大会も開催できる施設となるよう検討を進めていきます。また、武道館機能についてもその中で検討していきます。

3.障がい者の歯科診療の充実について
川口: 
障がい者の歯科診療については。治療内容や障がいによっては近くに受け入れ可能な病院が少なく、治療の出来る医療機関までの、通院が困難であったり、治療を受けるまで長時間の待機を余儀なくされたりとかいろいろ課題があると聞いています。
そこで本市における今後の障がい者の歯科診療の充実に向けた取り組みについて伺います。

林市長: 平成26年度は市内の障がい者歯科診療を行う病院等の関係機関との連絡会を新たに設置いたします。まずは関係医療機関を対象とした実態調査を通じて現状の課題を把握し、関係機関と情報を共有しながら連携を深め、障がい者の歯科診療の推進に努めていきます。

4.横浜市の読書活動推進について
川口: 平成26年4月から施行される「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」を受けて教育委員会では、現在「横浜市民読書活動推進計画」を策定しています。
この計画を受けて各区にある市立図書館が市民の日常的な図書利用のニーズに十分応えられるようにする為にどのようい取り組むのか伺います。

岡田教育長:
 図書館は、地域の情報拠点として調べ物や資料に関する相談への対応、図書等の充実を図り、学習支援や地域の課題に対応した情報提供、情報発信に積極的に取り組んでいきます。また、区役所と協働して地区センター等の身近な地域施設と連携を強化し、読書活動を推進する関連施設のネットワーク構築に勤めていきます。さらに、駅に近い既存の市民利用施設や地域の空き店舗、空きスペースなどの民間資源を活用して、予約貸出による図書の取次ぎを中心としたサービスポイントを検討していきます。

5.自転車交通対策について
川口: 自転車は、通勤通学や買い物などの際の便利な交通手段としてだけでなく、スポーツ用としてまた地球環境に優しく、健康志向にも合致している移動手段としてその利用者は増える一方です。
しかし、横浜市では今のところ「自転車に関する総合計画」が策定されていないことから、課題も多く、このため早急に、自転車マナー、自転車通行空間の整備、放置自転車の対策など自転車に関する諸問題を交通政策全体の中で見直し、本市の「自転車総合計画」として策定する必要があると思いますが、本市の考え方いついて伺います。

林市長: 
自転車に関する総合計画の内容と進め方ですが、社会情勢の変化に対応した中期的な視点から、自転車駐車場の整備や運営、放置対策、通行空間の整備、マナーアップ啓発などの取り組みについて定める考えです。策定を進めるのに当たっては、協議会を設置してご審議いただくほか、パブリックコメントなどを通じて広く市民の皆様のご意見を反映させていきます。

※その他、当日の質問事項は市政諸事業の見直し・市民の健康づくりの推進・市民の学習活動の支援・横浜の歴史文化の普及と発信・市内企業の活躍の創出・就労支援など、9項目にわたり、それぞれ26年度予算及び事業内容に関連して質問し、当局から前向きな回答を得ました。
今後の市会の審議事項
新たな「中期計画」(2014~2017)の策定にむけて

横浜市の新たな中期計画の基本方向となる考え方や骨子が発表されましたので、ご紹介します。なお、平成26年5月頃素案を策定し、9月頃原案を策定するスケジュールです。「未来を担う人材づくり」をはじめ、「370万人の健康づくり」、「浜経済の成長・発展」、「未来への環境と都市農業の推進」、「都心臨海部の再生・機能強化」、「校外部の再生・活性化」、「持続可能な都市インフラの構築」、「災害に強い安全・安心なまちづくり」をオール横浜で考えていきましょう。8つの重点テーマは次のとおりです。今後の計画策定に向け、皆様のご意見をお寄せください。
 「誰もが安心と希望を実感でき、人も企業も輝く横浜」の実現をめざして


 

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